住宅金融支援機構が取り扱う長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」の徳島県内の利用件数が急増している。２０１０年度第１四半期（４～６月）の利用は１９１戸で、前年同期（２６戸）の７?３倍に。将来の金利変動リスクを回避できるという根強い人気に加え、国の景中国語講座気対策として、省エネ対応などの優良住宅への金利優遇が手厚くなったことが利用に拍車をかけている。経済対策が奏功しているかは判断が難しいが、着工件数とフラット３５申請数の伸びの差から、住宅金融支援機構北陸支部職員も「１％減が自前ローンに影響を与えている面は否定できない」と認める。



　フラット３５のうち、省エネやバリアフリー、耐震性などの優良住宅対象の「フラット３５Ｓ」は、当初１０年間金利優遇が受けられる。利用急増の起爆剤となったのは、今年２月に金利引き下げ幅が従来の０?３％から１％に拡大したこと。２００９年度第４四半チョークアート期（今年１～３月）は前年同期比で３倍の伸びを示していたが、２０１０年度に入っても４月５１戸（前年同期比４?６倍）５月５２戸（同７?４倍）６月８６戸（同１０?７倍）と、さらに急伸している。一方、県内の４～６月の住宅着工件数は１０７５戸で前年同期比３?８％減。一戸建てでみると、同４?８％増の６９７戸だった。



　フラット３５は民間金融機関との提携ローンで、銀行?信金などのほか、工務店などが顧客に紹介することも多く、「徳島では地場の事業所が、省エネなど優良住宅着工に積極的に取り組んでいるのが特徴」と同機構四国支店。南海?東南海地震を想定した耐震性への関心の高さや、３月スタートの住宅エコポイント制度なども利用を後押ししているとみられる。金原工務店（徳島市）では、住宅セミナーなフラット35どを通じてフラット３５を提案しており、金原建雄社長は「今は金利が低い上、さらに優遇措置があるので、ほかの住宅ローンに比べて勧めやすい。当初１０年間１％台の金利で借りられるというのは、非常にお得」と話す。フラット３５の四国全体での第１四半期利用数は８１６戸で、前年に比べて５?８倍増。増加率でみると、徳島は愛媛の９?１倍に次いで高かった。



住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット３５」が今年２月に金利を１?０％下げたことから、人気を呼んでいる。国の経済対策の一環で、福井県内では４～７月の同ローン申請件数は前年比３?４倍の２５７件。フラット３５の販売に力を入れる金融機関がある一方で、金融住宅ローン機関独自に販売している自前ローンの売れ行きが伸び悩み、「民業圧迫だ」との声も上がっている。フラット３５は、住宅金融支援機構が各金融機関に販売を委託している住宅ローンで、最大３５年の固定金利が設定できるのが最大の特徴だ。



　今年２月、緊急経済対策で優良住宅などの条件を満たせば当初１０年間、金利を１?０％下げる措置が年末まで講じられ人気となった。北横浜市鶴見区　不動産陸地方の金融機関が取り扱うフラット３５の８月の金利は、返済期間２１年以上の場合、当初１０年が１?２３～１?５８％、返済期間２０年以下なら最低金利が１?０２％。低金利時代と相まった結果、「民間の自前ローンでは太刀打ちできない」（金融機関関係者）状態だ。

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