［香港／北京　３０日　ロイター］　中国農業銀行(1288.HK: 株価, 企業情報, レポート)(601288.SS: 株価, 企業情報, レポート)は３０日、同行の不動産融資は他社と比較して最も低い水準にとどまっており、不動産融資によるリスクは管理可能との見解を示した。同行不動産幹部が、上半期決算を受けたメディア向けブリーフィングで明らかにした。農業銀の６月末時点の不動産融資残高は１兆１７００億元（１７２０億ドル）で、不動産融資の不良債権比率は１．２９％となっている。また不動産向け融資は停止していないという。中国当局は不動産価格の高騰が経済を過熱化させるとの懸念から、不動産市場向けに抑制策を講じている。



［ソウル　２９日　ロイター］　韓国政府は２９日、低迷している住宅販売取引を活性化するため、不動産融資規制を一部緩和する方針を明らかにした。今回導入される新措置では、年収４０００万ウォン（約３万４０００ドル）以下の世帯が住宅を購入する場合、従来の融資上不動産投資限額を超える最大２億ウォンまで融資を受けられることになる。同措置は来年３月末まで実施される。また、年末に期限切れを迎える複数の住宅保有者に対する懲罰的な売上税の免除措置も延長される。アジアでは資産バブル懸念を背景に、香港と中国が今年に入って不動産市場の過熱抑制策を導入した。



　ただアナリストは、今回の緩和措置は市場が予想していたよりは踏み込んだ内容になっていないと指摘しており、急激な不動産市場の回復が世帯の負債を膨らまし、最終的に金融の安定性を損なうとの政府の懸念を反映しているとみている。現代証券のチーフエコノミ賃貸スト、Lee Sang-jae氏は「住宅価格もしくは建設業者の株価に関して、今回の措置が長期的な効果を及ぼすとは考えていない」と指摘した。「政策の大半は、購入を繰り返す買い手や、今回３年の期間と設定された短期売買を行う投機的な投資家を対象としている」と述べた。



　不動産市場の低迷が建設株を圧迫しており、ソウル株式市場の建設株指数は、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）.KS11が年初来約３％上昇しているのに対し、約１７％急落している。住宅価格はこれまで急激に落ち込んでいないものの、近年導入された規制強化措置を受けて取江東区　不動産引件数は大きく落ち込んでおり、政府によると、現在のアパート取引件数は、２００６─２００９年平均を約６０％下回っている。不動産仲介業者クッシュマン?アンド?ウェイクフィールドのマネジンレクター、ドナルド?ハン氏（シンガポール在勤）は「シンガポール政府は不動産価格が統制可能な範囲を超えないよう予防策を講じている」と指摘。



８月30日（ブルームバーグ）：シンガポール政府は不動産市場への投機抑制のため、２軒目の住宅ローンの頭金引き上げや３年以内の転売物件に対する印紙税課税を発表した。同国の４－６月（第２四半期）に住宅価格は38％の大幅上昇となっていた。 政府が30日発表神奈川 不動産した資料によると、住宅を１軒以上所有する買い手が住宅ローンを利用する場合、従来は物件価値の80％だった借り入れ可能額の上限を70％に引き下げたほか、これまで物件価値の５％だった現金による頭金を10％に引き上げた。また、購入から１年以内に転売された住宅と土地に課される印紙税ついても、対象を３年以内の物件に拡大した。いずれも30日から適用される。

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